電気通信事業法を解説！重要ポイントと基本的な内容を解説

2024年9月26日

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電気通信事業法は、私たちが日々使っているインターネットや携帯電話など、通信サービスを安全に利用できるように定められた法律です。この法律の目的は、通信サービスの安定供給を確保、利用者を保護し、公正な競争を促進することです。この記事では、初心者でも理解できるように、電気通信事業法の基本的な内容やその重要なポイントを解説していきます。

電気通信事業法の概要と施行の背景

電気通信事業法とは

電気通信事業法は、電気通信事業者が提供するサービスを適切に運営し、利用者が安心して使えるようにするための法律です。この法律により、事業者は利用者に公平で適正なサービスを提供することができます。また、競争が不公正にならないように規制されています。

（目的）
第一条この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

制定の背景

電気通信事業法は1984年に制定されました。当時、日本では通信の自由化が進んでおり、これに伴う競争のルール整備が必要とされました。通信サービスの多様化とともに、法改正が行われ、利用者保護や新技術の導入が考慮されるようになりました。

また、制定された1984年は日本電信電話公社（現・NTTグループ）が民営化する前年の年です。電気通信技術の発展や需要の多様化が進み、通信事業を1社で独占するのは限界があると考えられるようになり、通信市場の自由化が議論され始め、電電公社の民営化と、通信事業の競争促進が必要とされたことも背景として知られています。

電気通信事業法の対象と範囲

この法律は、通信サービスを提供するすべての事業者が対象です。具体的には、インターネットプロバイダや携帯電話会社などが含まれます。小規模な事業者であっても、通信サービスを提供する場合は、この法律に従う必要があります。インターネット接続、携帯電話の通話、データ通信、VoIPサービス（インターネットを利用した音声通話）など、通信に関連するあらゆるサービスが対象です。最近では、IoTデバイスやクラウド通信も含まれるようになってきています。

電気通信事業法の重要なポイント3選

電気通信事業法には、多くの重要なポイントがありますが、特に以下の3つが注目すべき点です。

1. ユーザー保護

利用者が適正にサービスを受けられるよう、事業者に対して厳しい基準が設けられています。契約内容の明示、適正な料金の設定、個人情報の保護など、利用者の権利を守るための義務が課されており、サービスの品質や利用者保護が重視されています。

2. 公正な競争の維持

市場の健全な競争を維持するため、独占的な行為を防止し、他の事業者が参入しやすい環境を整えています。例えば、インフラを持つ大手事業者（NTTやKDDIなど）が新規参入者に対して不利な条件を課すことを防ぐため、競争のルールが明確に定められています。特に接続応諾義務などのように、インフラ事業者が通信網を独占的に利用し、他社を排除するような行為は禁止されています。これにより、中小企業や新規参入者が適正な条件でサービスを提供できるように配慮されています。

3. 事業者の登録と届け出

電気通信事業を営む場合、事業者は総務大臣に対して「第一種」「第二種」という分類に基づいて登録または届出を行う必要があります。第一種はNTTやKDDIのような通信網そのものを提供する事業者で、総務大臣の認可もしくは届け出が必要です。第二種はインフラそのものではなく、その上でサービス（例：ISP（インターネットプロバイダー）やクラウドサービス）を提供する事業者です。この場合は総務大臣への届出だけでよく、参入のハードルが低く設定されています。多くのベンダーが参加することで、消費者に多様なサービスが提供されます。

電気通信事業法の改正とその影響

これまでの主な改正

電気通信事業法は、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、何度か改正されています。1997年から2022年にわたり6度以上の改正を繰り返し、時代や市場に合わせて最適化されています。2015年には格安SIM（MVNO）の促進をするための改正や、直近の2022年には消費者保護のためのわかりやすい契約内容の説明義務などが盛り込まれました。

電気通信事業者が守るべきルール5つのステップ

電気通信事業者は、法律に従って運営するために、以下の5つのステップを守る必要があります。

１．事業の登録・届出

電気通信事業を開始するためには、事業者は総務大臣に対して登録または届出を行う必要があります。第一種電気通信事業は登録、第二種電気通信事業は届出が必要です。これにより、通信市場の透明性が確保され、適切な管理が行われます。

２．契約内容の明示と説明義務

事業者は、利用者に対して契約内容を明示し、分かりやすく説明する義務があります。料金、サービス内容、契約期間などを消費者が理解できるように説明することで、トラブルを防ぎ、消費者の権利を守ります。

３．サービス品質の維持

電気通信事業者は、提供するサービスの品質を一定水準以上に保つ義務があります。通信の安定性や速度、接続品質を確保し、消費者に対して信頼性の高いサービスを提供し続けることが求められます。

４．個人情報の保護

事業者は、利用者の個人情報を適切に管理・保護する義務があります。個人情報の不正な利用や漏洩を防ぐために、情報の管理体制を整え、プライバシー保護のための施策を実施する必要があります。

５．公平な競争の維持

電気通信事業者は、他の事業者に対して不正な優遇や排除を行わず、公正な競争環境を維持することが義務づけられています。また、独占的な振る舞いや不正な取引慣行を避け、市場全体での健全な競争を促進することが求められます。

電気通信事業法に基づく利用者の権利と保護

契約時の注意点

利用者は、契約内容を十分に理解し、納得した上で契約を行う必要があります。事業者は、これをサポートするために、契約内容を分かりやすく説明する義務があります。

利用者が知っておくべき権利

例えば、サービスに問題があった場合、解約や返金を要求できる権利があります。また、個人情報の削除を求めることも可能です。

電気通信事業法違反のリスクとペナルティ

違反した場合の罰則

電気通信事業法に違反した事業者には、違反内容に応じて罰金や業務停止などの厳しいペナルティが課されます。

１．業務停止命令
電気通信事業法違反が認められた場合、総務大臣によって業務停止命令が下される可能性があります。これは、一定期間にわたって事業活動を停止するもので、事業運営に大きな打撃を与えます。違反の内容や程度に応じて期間が決まりますが、重大な場合には長期間の停止命令が下されることがあります。

２．事業登録の取消し
事業者が重大な違反を犯した場合、事業登録の取消しという最も重いペナルティが科されることがあります。登録を取り消されると、電気通信事業を続けることができなくなり、事業者は事業を停止または撤退せざるを得ません。

３．罰金・課徴金
違反行為に対しては、罰金や課徴金が科されることもあります。例えば、虚偽の登録や不正なサービス提供により、一定額の罰金が課されることがあります。罰金額は違反の種類や規模によって異なりますが、金額が高額になるケースもあります。

４．信用喪失と顧客離れ
電気通信事業法に違反することで、事業者としての信用が失墜します。これにより、顧客が信頼を失い、サービスの利用を控える、もしくは他の事業者に乗り換えるといった事態が生じる可能性があります。特に、個人情報の漏洩など重大な違反があった場合には、社会的な批判やメディアの注目を浴び、顧客離れが加速するリスクがあります。

５．賠償責任
消費者に損害を与えた場合、事業者は民事的な賠償責任を負うことがあります。例えば、サービスの不備によって消費者が被害を受けた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。これにより、多額の賠償金を支払うリスクが生じます。

６．その他の行政指導
違反が軽微な場合や、初回の違反である場合には、まずは行政指導が行われ、改善を求められることがあります。しかし、これを無視したり、同じ違反を繰り返したりすると、より厳しい処分（業務停止や罰金など）に発展することがあります。

実際の違反事例とその影響

過去には、個人情報を不適切に扱った事業者が業務停止処分を受けたケースがあります。これにより、事業者の信頼性が大きく損なわれました。

携帯電話会社の不当契約条件（2010年代後半）
大手携帯電話事業者が、消費者に不利な長期契約や違約金を課す契約条件を設定していたことが問題となりました。具体的には、2年契約を強制し、途中解約時に高額な違約金を課すことや、契約更新期間を過ぎると自動的に契約が延長されるなど、消費者が不利益を被るような契約形態が問題視されました。

影響：総務省からの行政指導を受け、事業者は契約条件の見直しを迫られ、違約金の減額や柔軟な契約内容に変更する対応を余儀なくされました。この影響で、各社は料金プランや契約制度の大幅な見直しを行い、消費者にとって契約解除がしやすくなりました。
大手通信事業者による通信速度の不当表示（2018年）
ある大手通信事業者が、自社のインターネット接続サービスに関して、実際の通信速度よりも速いと誤解させる広告を行っていたことが発覚しました。これにより、消費者が期待した品質を得られないにもかかわらず、高い料金を支払っていたという問題が起こりました。

影響：総務省から厳しい行政指導を受け、事業者は広告を即座に修正し、該当する消費者に対して一定の補償措置を取ることになりました。また、この事件を受けて通信事業者全体に対して、通信速度やサービス内容に関する表示方法が厳格化されました。